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社会・時事・他区分支給限度額の引き上げ提言 東京都社協2011年12月20日10時00分

 東京都社会福祉協議会の居宅サービス事業者等390事業所で組織する介護保険居宅事業者連絡会は、2009年から11年にかけて実施した会員への調査を踏まえて、「介護報酬改定に向けた提言」をまとめ、9月28日厚生労働省老健局長に提出した。

 提言は10項目にわたり、それぞれ調査結果と自由記述による意見を参考にしてまとめられた。

 まず制度については、区分支給限度額を超えるために、サービスの時間や回数を減らした事業所が38.2%、限度額を超えたため利用者の自己負担額が増えたという事業者が52.0%という調査結果をもとに、「区分支給限度額の引き上げが必要」と提言。東京の事業者は報酬改定に伴い、全国平均よりも給与面での改善を行ったにもかかわらず、訪問介護員の不足を訴える事業所が83%に及ぶなど、依然介護職員の不足が深刻なため、「地域の人件費、家賃等、物価水準の実態に見合った地域係数・地域区分になるよう見直しが必要」としている。

 その他、「介護職員処遇改善交付金」の見直し、訪問介護の生活援助の維持、加算の見直し、サービス提供責任者の適切な評価、介護予防支援業務を適切な報酬単価に、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」は人材確保しやすい報酬単価の設定で新規参入しやすい仕組みに、介護職員のたんの吸引等は、研修に参加しすい期間設定・実施機関の拡大やリスクと教育費用に応じた報酬加算が必要、介護予防・日常生活支援事業は区市町村格差が生まれないこと・現在のサービス内容の維持、などを提言している。

<シルバー産業新聞 2011年11月10日号>

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