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社会・時事・他看護職の求人倍率 訪看STが最高3.782019年3月 7日07時10分

0204houkan.jpg 日本看護協会(福井トシ子会長)は1月9日、都道府県ナースセンターの登録データに基づく看護職の求人状況を公表した。2017年度の求人倍率は2.36倍で、前年度の2.41倍とほぼ横ばい。職場種別では訪問看護ステーション(訪看ST)が最も高い3.78倍で、2番目に高い病院(20~199床)と比べて1.2ポイント以上高く、前年度比では0.09ポイント増となった。

 ナースセンター全体の求人数は約16万人で、うち訪看STは9.2%にあたる1万4,687人。訪看STは3,365事業所が同センターに登録しているため、1事業所平均の求人数は4.4人となる。

 一方、求職者数は約6.7万人で、うち訪看STは5.7%の3,885人にとどまる。特に、年齢別では40代の求職者が前年度より減少。看護職として現在就業していない求職者(全職場対象)の退職理由でも、30~40代で「結婚」「子育て」「妊娠・出産」がいずれも上位に来ていることから、同協会では子育て世代への求職支援促進の必要性を示唆している。

 また、29歳以下の退職理由では「自分の健康(主に精神的理由)」が8.3%で3番目に多く、前年度比で2.2ポイント増加。就業中の29歳以下看護職に対しても、退職したいと考えている理由を聞くと「自分の適性・能力への不安」と回答した人が10%以上を占め、若年層へのメンタルケアの必要性をうかがせる結果となった。

 ナースセンターは、未就業・離職中の看護師等へ職業紹介や研修などを通じた復職支援を行い、潜在看護職の掘り起こしを行うための機関。「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正により、15年10月から看護職は離職時などに、住所、氏名、免許番号などを都道府県ナースセンターへ届け出ることが努力義務とされている。

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