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社会・時事・他医療懇談会 救急搬送判断「♯7119」周知を2018年11月29日07時10分

1104iryo.jpg 厚生労働省は10月22日に「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」(座長=渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科教授)を開催した。懇談会は患者や国民の医療のかかり方に関する理解を広めることが目的で、これまでの議論では「医療に関する情報が溢れ、信用が担保されていない」や「電話番号♯7119(医師・看護師が救急搬送の必要性を判断してくれる電話窓口)や#8000(同小児向け)が広まっていない」など情報発信の重要性が挙げられてきた。

人手不足でほぼ無休

 第2回となる今回は、救急医の現状などが報告された。東京女子医科大学東医療センター救命救急センターの赤星昴己医師からは、救命救急の働き方の現状についての説明が行われた。

 赤星氏が勤務する東京女子医科大学東医療センターの3次救急(重症患者)の搬送件数は年間1,855件で都内3位。「救急救命センターの医療スタッフはセンター長と副センター長含めて8人しかおらず、ほぼ年中無休で対応しているのが現状だ」と説明する。

 今年は猛暑日が続き、搬送者も多かったが、中には「暑くて熱中症が心配だった」との理由で緊急要請した例もあったという。「ベッドや人手が足りず、本当に重症の患者を受入れられず他院に依頼したことがあった」と赤星氏。「#7119を活用するなど、今一度、救急要請の在り方を考えて欲しい」と訴えた。

 この他、夜間や休日などの時間外診療について赤星氏は「時間外の診療が多くなると、救急医は睡眠時間や食事が全くとれないこともあり、集中力が低下する危険性がある」と指摘する。

 また、患者にとっても▽お金が余分にかかる▽夜間のため完璧な検査ができない▽後日改めて日中の診察を依頼する▽疲弊した医師が対応する可能性――などのデメリットを挙げ、不要不急の時間外診療の抑制を求めた。

「チーム医療」の推進

 外科医・病理医で経営コンサルタントの裵英洙(はいえいしゅ)氏は、医師の負担軽減に向けた方法のひとつとして「タスク・シフティング(業務移管)」と「タスク・シェアリング(業務の共同化)」を挙げた。医師の時間外労働の理由のうち55%は記録・報告書作成などの書類整理との現状を紹介し、「医師の行うべき業務と、そうではない業務を明確化して事務職へバトンパスする方向性や、複数の医師や専門職で患者を支える仕組みが必要だ」と説明した。

 委員からは「まずは#7119などの周知とともに活用方法を広める必要がある」(デーモン閣下・アーティスト)や「そもそも軽度の体調不良で救急要請する人は情報リテラシーが低い。まずは医療が危機的状況にあるという世論形成をした後に、#7119の普及に繋げる必要がある」(佐藤尚之・ツナグ代表取締役)などの意見が挙がった。

救急車を呼ぶ前に電話しよう

#7119 夜間や急な病気やけがをした際に、救急車を呼んだ方がいいか、すぐに病院へ受診した方がいいかなど迷った際の電話相談窓口。医師や看護師などの専門家から電話でアドバイスを受けることができる。相談を通じて、病気やけがの症状を把握した上で「救急相談」や「適切な医療機関の案内」などをアドバイスする。

#8000 休日や夜間に子供の具合が悪くなった際に、症状への対応方法や、病院受診の有無を相談できる窓口。

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