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社会・時事・他認知症「神戸モデル」 賠償責任に最大3億円など2018年11月 8日09時31分

「事故救済制度」の詳細公表

 神戸市は今年4月施行の「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」で、2019年度に開始予定としている「診断助成制度」「事故救済制度」の詳細をまとめ、このほど公表した。パブリックコメントを経て実施される。

 同市では、同制度費用として年間3億円の3カ年事業(合計9億円)として試算。来年度より市民税均等割(現行3,500円)に年間400円を上乗せすることで、財源とする。

 同制度は「神戸モデル」と呼ばれ、①診断助成制度②事故救済制度――の2本柱。

 「診断助成制度」は、認知症の疑いを判断する「認知機能検診」と、認知症であるか確定する「認知機能精密検査」に要する費用を助成する。19年1月開始予定。

 「事故救済制度」は、認知症と診断された人が対象で▽賠償責任保険に同市が加入し、本人や家族が賠償責任を追った場合に最大2億円を支給▽24時間365日相談できるコールセンターの設置▽GPSシステムの導入費用負担(月額利用料は別途)をして、非常時には駆けつけ捜索サービスを実施▽全神戸市民を対象に、認知症の人の起こした火災や傷害(自動車運転事故は除く)の被害者に見舞金(外出時の事故で死亡時に最大3,000万円など)を支給――など幅広く救済する。

 同市担当者は「『神戸宣言』(16年9月G7保健大臣会合)もあり、全国に先駆けたことに誇りを持っている。3年後以降は国の制度として定着してほしい」と語る。

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