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社会・時事・他総務省 総人口は4年連続減、1億2639万3679人2013年10月10日18時42分

総務省.jpg 総務省は8月28日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口を発表した。全国人口は前年比26万6004人(0.21%)減の1億2639万3679人となり、4年連続の減少で、減少幅は1968年の調査開始以来最大となった。年齢3区分別では94年の調査開始以来初めて、15~64歳の生産年齢人口が8000万人を割る一方、65歳以上の老年人口が初めて3000万人を突破した。

 年齢別では0~14歳の年少人口が1660万1643人(13.13%)。生産年齢人口は7895万7764人(62.47%)と過去最低になる一方、老年人口は3083万4268人(24.40%)と過去最高になった。生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していたが、今回は前年比約124万人の大幅減となった。「団塊の世代」が65歳を超え始めたことが要因で、向こう数年間は急速な減少が予測される。

 世帯数は5459万4744世帯で42万3269世帯増え、1世帯の平均人数は過去最低の2.32人(前年2.34人)となった。

 出生者数は5年連続減少し過去最低の102万9433人(前年比2万120人減)。一方、死亡者数は125万5551人(同574人減)だったため「自然減」は22万6118人。過去最多だった前年の20万6572人を上回った。海外への転出者数が転入者数を上回るなどした場合の「社会減」は3万9886人となった。

 人口が増えたのは8都県。最も増えたのは東京都(5万8174人)で、愛知県(9840人)、神奈川県(6764人)と続いた。増加率も東京都(0.46%)が最も高く、沖縄県が0.41%、愛知県が0.14%だった。東京、関西、名古屋の「3大都市圏」の人口は6430万5988人と過去最高を記録。名古屋圏は減少に転じ、関西圏も4年連続の減少だったが、全国の50.88%を占め7年連続で50%を超えた。人口減の39道府県のうち、減少数が最多だったのは北海道(2万9909人)で、福島県(2万723人)、新潟県(1万6309人)と続いた。秋田県(1.23%)、青森県(1.07%)、福島県(1.04%)の3県が減少率1%を超えた。「社会減」の最多は原発事故の影響が続いている福島県(1万971人)。

 今回から調査対象となった定住外国人住民198万200人を合わせた人口は1億2837万3879人だった。
 

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