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社会・時事・他福祉用具専門相談員の研修ポイント制度 10月スタートへ 2013年5月15日08時00分

 全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん、山下一平会長)は10月から「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」を開始する。

 研修ポイント制度は、福祉用具専門相談員のスキルアップや専門職としてのキャリアアップをめざして、同協会が認証した研修を修了した場合にポイントを付与するもので、インターネット上で公表される。

 ポイントは、それぞれの研修内容を同協会が集約した5領域30科目に読み替えて、科目ごとに原則60分で1ポイントを与える。認証段階で各研修の科目ごとのポイント数を明示している。たとえば、日本福祉用具供給協会の「福祉用具選定士A研修」の場合は18ポイント、テクノエイド協会の「リフトリーダー研修」は1.5ポイント、ふくせんの「訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修」は6ポイントなど(下表、研修ポイントの5領域)。

 モデル事業に参加した福祉用具専門相談員は、「スキルアップの目安にしたい」82%、「ケアマネジャーに見てもらいたい」70%、「研修開催の情報を収集したい」43%、「利用者・家族に見てもらいたい」42%と、この制度の活用に期待を寄せている。

 アンケートに回答した福祉用具専門相談員(2567人)が受けた外部研修は、2級ヘルパー研修17%が最も多く、次いで認知症サポーター養成講座13%、福祉用具プランナー研修9%、福祉用具供給事業従事者現任研修8%、可搬型階段昇降機安全指導者研修8%、福祉用具選定士認定研修7%、介護保険にかかわる住宅改修従事者研修6%、地域におけるケアマネジャーと福祉用具専門相談員合同研修4%、車椅子・シーティング基礎講習会3%などだった。

 3月27日時点で27府県でふくせんのブロック体制が整備されており、同協会監事の海田尚広氏(長崎県「アイフルケア」)は、「福祉用具サービス計画の義務化で専門性の向上が求められている福祉用具専門相談員にとって、地域での活動拠点が整うなかで、スキルアップの仕組みとして研修ポイント制度が始まることはたいへんありがたい」と期待を寄せる。

 研修ポイント制度は10月からの運用をめざして準備が進められている。

  • 福祉用具専門相談員研修ポイント5領域
  • 福祉用具ポイント.jpg

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