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社会・時事・他厚労省調査 「65歳まで働ける企業」過去最高71%2014年12月22日08時05分

  厚生労働省は10月31日、「2014年高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年より4.5ポイント増加して71.0%で、初めて70%を超えた。

1212mhlw.jpg 内訳は、「65歳以上まで継続雇用する制度」53.1%、「65歳以上定年」15.3%、「定年の廃止」2.6%で、「65歳まで働ける企業」は、企業規模別にみると、中小企業(従業員31~300人)では73.2%(前年比4.7ポイント上昇)、大企業(同300人以上)では51.9%(同3.0ポイント上昇)と、大企業でも半数を超えた。

 また、70歳以上まで働ける企業の割合は、19.0%(前年比0.8ポイント増加)で、中小企業では19.8%(同0.8ポイント増加)、大企業では11.8%(同0.8ポイント増加)となっている。

 高年齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は、全企業(31人以上)で98.1%、51人以上規模企業で98.5%(同5.7ポイント増加)。中小企業では98.0%(前年比6・1ポイント増加)、大企業では99.5%(同3.9ポイント増加)となっている。

 集計は6月1日現在で、従業員31人以上の企業約14万5,902社を対象に実施。

 06年の雇用確保措置の義務化以後、高年齢労働者は増加を続けており、51人以上規模企業の60歳以上常用労働者数は、約260万2,000人で、義務化以前の05年と比較すると、約155万2,000人(147.8%)増加している。

 31人以上規模企業では約287万2,000人で、09年と比較すると約71万2,000人(33.0%)増加している。

 同省では、雇用確保措置の未実施企業(31人以上規模企業)2,723社について、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施して、早期解消を図るとし、さらに「70歳まで働ける企業」の普及・啓発等に取り組む。

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