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社会・時事・他介護職員の不足感62% 離職率16.7%2017年9月29日07時10分

 介護労働安定センターは8月4日、「2016年介護労働実態調査」を公表。介護サービスに従事する従業員が不足していると考える事業所が62.6%にのぼり、前年より1.3ポイント増加した。

 調査は16年10月1日現在で、全国の介護サービス事業所を対象に実施、8,993事業所(回答率51.0%)が回答した。

 従業員の不足感を訴える事業所は、「大いに不足」(8.6%)「不足」(23.1%)「やや不足」(30.9%)を合わせて、62.6%。前年に比べ1.3ポイント増加。08年の最悪期とほぼ同じ水準にいたった。特に訪問介護員については80.2%の事業所が不足感を訴えている。

 1年間に辞めた介護労働者の割合を示す離職率も16.7%と、前年より0.2ポイント上がった。職種別では訪問介護職員が15.4%、高齢者施設などで働く介護職員が17.2%と、いずれも前年より0.3~0.4ポイント下げた。採用率は19.4%と前年比0.9ポイント上げた。

「良質な人材の確保が難しい」が55%でトップ

 介護サービスを運営する上での問題点を見ると、「良質な人材の確保が難しい」が55.3%(前年度53.6%)でトップに。次いで、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」が50.9%(前年比2.9ポイント減)、続いて「経営(収支)が苦しく、労働条件や労働環境の改善をしたくてもできない」が31.2%で第3位に入るなど、厳しい経営状況を反映した結果が続く。

 月給者の所定内賃金は、全体では22万4,848円(前年度比7,095円増)で、訪問護員が19万7,041円(同5,290円増)、サービス提供責任者が22万4,780円(同5,117円増)、介護職員が20万8,162円(同1万3,453円増)、看護職員が27万1,567円(同5,063円増)とそれぞれ上昇したが、ケアマネジャーは25万5,264円(同4,235円減)と減少した。

 働く上での悩み、不安、不満等では、「人手が足りない」53.2%(同50.9%)、「仕事のわりに賃金が低い」が41.5%(同42.3%)、「有給休暇がとりにくい」34.9%(同34.6%)、「身体的負担が大きい(腰痛や体力に不安がある)」29.9%(同30.4%)などとなっている。

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