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社会・時事・他ハンドル型電動車いす 死傷事故7年で51件2015年12月25日08時05分

 再発防止策検討へ

 消費者庁の消費者安全調査委員会は10月23日、ハンドル型電動車いす使用中の事故の原因調査の経過を報告した。同委員会は、昨年11月21日から事故等原因調査を進めてきたが、1年以内に調査を終えることが困難であると見込まれることから、調査の経過を報告したもの。

 ハンドル型電動車いすは運転免許の取得が必要ないことや、介護保険による貸与が2000年に始まったことなどにより、高齢者を中心に生活上の移動手段として広く利用され、14年までの累計出荷台数は約49万台に上る。こうした中で、ハンドル型電動車いす使用に伴う死亡・重傷事故は、08年から14年までに51件発生している。

 09年にハンドル型電動車いすに関するJIS規格が新たに制定されて以降は、使用中の死亡・重傷事故は減少傾向にあるものの、継続して発生している。

 また、12年以降に発生した15件の死亡・重傷事故の死傷者の年代は、60歳代3人、70歳代4人、80歳以上8人と高齢者が多いことなどを考慮して、調査を開始した。

 同委員会では、12年以降に発生の15件のうち12件では現地調査を行うとともに、使用実態調査及び都市部での使用における課題調査を実施した。

 今後は、使用実態調査については、使用者に対し、ヒヤリハットの内容と年代別の使用実態を確認し、年代別の使用実態確認では加齢と事故との関連性について分析する。

 これらの分析結果からハンドル型電動車いすの製品構造等を含めて事故の再発防止策を検討する。

 一方、都市部では、救急搬送情報を活用する等して、都市部で発生している事故の特徴を抽出・分析し、事故の未然防止策を検討する。

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