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社会・時事・他老人福祉事業倒産45件 2年連続で過去最悪水準2015年3月27日08時00分

 帝国データバンクによると、昨年1年間の有料老人ホームなどの介護施設や在宅介護サービスなどを運営する「老人福祉事業者」の倒産件数は45件で、2000年以降最悪だった13年(46件)と同水準で推移した。

 06年度の介護報酬引き下げが07年以降の老人福祉事業者の倒産件数急増につながり、近年はそれに加え、労働環境・賃金問題などから人手不足に陥る施設が増加し、倒産動向に影響を及ぼしているとみられる。

 倒産の形態別では、破産が41件と91.1%を占め、民事再生法の適用が3件だった。

 負債の総額は77億1400万円で、前年の35億1,500万円から2倍以上に増加した。

 倒産した45件のうち、負債1億円未満の小規模企業が33件(73.3%)を占めており、大半が初期投資のかからない在宅介護サービスを行っていた企業で構成されている。

 所在地別にみると、最も多いのは東京都の9件で、神奈川県・愛知県の6件、北海道・宮城県・千葉県・三重県・和歌山県・福岡県の2件などとなっている。

 00年からの15年間の倒産は255件で、その業歴をみると、設立後5~10年未満が96件(37.6%)と最も多く、3年未満の45件、3~5年未満の43件、と併せて184件(72.2%)が10年未満での倒産だった。

 調査は、在宅介護サービス、移動入浴サービス、デイサービスセンター、各種老人ホーム等の運営を行っている事業者を対象に実施した。

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