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社会・時事・他次期改正へ署名4000筆 市民団体ら国へ提出2019年12月 9日14時02分

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 11月29日、介護福祉関連の市民団体らは、衆議院第一会館において、次期介護保険改正に関する要望書と署名を、加藤勝信厚生労働大臣、麻生太郎財務大臣、高市早苗内閣府特命担当大臣宛に提出した。

 当日、衆議院会館に集まったのは、市民団体「介護保険を考える会」(中澤まゆみ代表)の4人で、要望の主旨は「要介護1と2の人たちへの在宅介護サービス(給付)を、国の介護保険から総合事業(市区町村の地域支援事業)に移さないでください!」としている。

 同会の呼びかけ人は現在58の団体個人。SNSを中心に呼びかけ、ネット署名と手書きの署名を合わせて約4000筆を1カ月という短期間に集めた。

 中澤氏は、「要介護1と2は介護サービスが最も必要な人達で、現在のサービスで何とか維持している。認知症の人も多く、迷子や暴言もあり、気持ちの理解や尊厳の保持など、専門職の適切なサポートが必要。総合事業は多様なサービスを全国約7割の自治体で創出できていないと聞いており、支える基盤に不安がある」と説明。制度の理念である介護の社会化に逆行する流れだと訴えた。また、呼びかけ人の一人で、三鷹介護保険を考える会(東京都三鷹市)の成清一夫氏は、要支援の総合事業への移行の結果、引きこもりになった市民の例を挙げた。三鷹市議会議長宛に同様の内容の陳情書をすでに提出しており、市議会を通じて国に意見書を上げるよう議員に要請している。

 署名を受け取った厚生労働省老健局振興課で総合事業などを担当する平嶋由人氏は、「多様なサービスが全市町村でできているわけではなく、いろいろな市町村で人材の課題が多く挙げられている。介護保険部会で、総合事業の実施状況や市町村をはじめとする関係者の意見を聞いて、慎重に議論を進めていきたい」と話した。

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