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社会・時事・他「高齢者の負担増」30%が容認 6年前より増大2014年10月21日08時05分

 厚生労働省は、8月29日、「2012年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を発表した。少子高齢化が進む中で高齢者と現役世代の負担水準については、「現役世代の負担の上昇を緩和するために、高齢者の負担増はやむを得ない」と答えた割合は30.4%。前回の06年調査から7.8ポイント上がった。

 調査は、12年国民生活基礎調査の対象単位区から無作為に抽出した360単位区内の全世帯20歳以上の世帯員約1万1,294人から有効回答を得た。65歳以上の回答者は3,622人で、全体の32.1%を占める。06年以来6年ぶりの実施。

 「老後生活」をイメージした場合、男女とも半数以上が年金受給生活をあげた。老後は何歳からかという問いに対しては、70歳以上が32.0%、65歳以上が28.6%とほぼ同じ割合だが、若い世代では60歳以上が多く、高年齢層からは75歳から、80歳以上の割合が多くなっている。

 老後で最も不安なのは健康で45.7%、続いて生活費の問題が35.1%。若い世代では健康より生活費が不安で、高年齢層では健康の方が不安で、65歳以上では64.1%が不安に感じている。

 老後の収入源について、最も頼りにするのは「公的年金」で59.5%。しかしこの考え方も若い世代と高年齢層では分かれる。65歳以上では「公的年金」が77%を占めるが、若い世代は「自分の就労による収入」「貯蓄または退職金の取り崩し」など、「公的年金」以外の割合が多くなっている。

 年をとって介護を必要とする場合、自宅などの在宅で生活したい人は43.1%、特養などの施設が29.8%。病院などの医療機関が9.2%となっている。人生の最期を向かえるとき、自宅などの在宅で生活したい人が41.3%、医療機関が27.9%であった。年齢階級別にみると、年齢階級が上がるにつれ、「自宅」の割合が少なくなり、「病院などの医療機関」の割合が多くなっている。

 自宅で介護される場合、家族とホームヘルパーなどの両方からの介護を受けたい者が61.3%。「今後10年間で家の周りに増えて欲しい介護関係のサービス」を尋ねたところ(複数回答)、最も支持を集めたのは「訪問介護・看護を提供する事業所」で、49.1%。2番目は、「小規模多機能型居宅介護事業所」の36.5%。3番目は「デイサービス」の33.3%、4番目は「サービス付き高齢者向け住宅」の30.9%となっており、施設サービスは上位に入らなかった。

 なお、社会保障で重要だと考える分野は、「老後の所得保障(年金)」で71.1%。次いで「高齢者医療や介護」が48.2%、「医療保険・医療供給体制」は37.6%、「子ども・子育て支援」が29.5%、「雇用の確保や失業対策」が27.2%と続いた。

 社会保障の負担水準については、「現役世代の負担の上昇を緩和するために、高齢者の負担増はやむを得ない」と答えた割合は30.4%。前回の06年調査から7.8ポイント上がり、逆に「高齢者の負担は現状程度で留め、現役世代が負担すべき」は27.0%で3.2ポイント下がった。これを年齢階級別にみると、「高齢者の負担増はやむを得ない」は、50歳代で最も多く34.0%になっているが、65歳以上では28.0%。「現役世代が負担すべき」は、どの世代もほぼ25%強で大きな差はなかった。

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