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社会・時事・他ライフライン寸断浦安市特養 避難者含む300人ケア従事2011年6月22日16時40分

 東日本大震災による液状化の被害を受けた「浦安市特別養護老人ホーム」は上下水道が完全に復旧するまでの約2週間、隣接施設の利用者とあわせて約300人のケアに明け暮れた。

 浦安市が設置した同施設は聖隷福祉事業団が指定管理者として運営。定員は特養100人、ショートステイ50人、デイサービスやケアハウスも行っている。

 敷地内にはほかに同事業団直営の「浦安せいれいの里」が特養、老健、通所リハを運営しているが、液状化により半地下の高さにある1階部分が浸水。利用者200人と職員が同施設へ避難した。

 「サービスの質が維持できるか分からなかった」と同施設長の川合厚志氏は当時の心境を語り、「ショートステイの利用者50人には帰宅をお願いし、デイと通所リハも止めた。広域型特養としての役割を考えると果たして正しい判断だったのか悩む」と自問した。

 断水中は入浴ができず清拭を行い、トイレの水を流すのは1日1回に制限。同事業団本部や千葉県高齢協による物資支援を受けながら、市内で被害のなかった施設へ訪問するなど水の確保に奔走した。

 神経を使ったのは感染症対策だという。手洗い用のアルコールが不足しトイレの衛生状態も悪化しやすい環境の中、デイサービスと通所リハの職員を清掃要員として配備し手すりやトイレの掃除を徹底させた。

 上下水道が完全に復旧し避難者が元の施設へ戻れたのは3月27日。川合施設長は「他の施設長には交代制でケアの指揮を協力していただいた。自分ひとりでは冷静な判断が続かなかったと思う」とグループ内連携の重要性を述べる一方で、「通常の防災備蓄はせいぜい3日分が想定内。今回の被災を受けて根本的に見直す必要がある」と危機感を募らせた。同施設では今後、時間帯別での津波を想定した避難訓練等を行う予定。
                              (2011年6月10日号)

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  • 液状化により隆起した施設前の道路。
    震災直後は緊急車両の乗り入れができなかった
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  • 現場の職員。ケアの役割ごとにジャンパーを統一した

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