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社会・時事・他交通機関のバリアフリー化 20年目標には遠く 国交省集計2015年12月26日08時05分

 国土交通省は10月23日、今年3月31日現在の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(「バリアフリー法」)に基づくバリアフリー化の進捗状況について公表した。公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告書を集計したもので、公共交通機関におけるバリアフリー化は、ほとんどの項目で前年より上昇した。

 1日平均3,000人以上の利用者がある、鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナルおよび航空旅客ターミナルにおける「段差の解消(エレベーター、スロープ等)」「視覚障がい者誘導用ブロック」「障がい者用トイレ」は、前年より0.1~1.8ポイント増加して、それぞれ84.8%、93.2%、81.9%だった。しかし、旅客船ターミナルの視覚障がい者誘導用ブロックは2.1%減の66.7%にとどまり、バスターミナルの障がい者用トイレ(65.9%)も進んでいない。20年までの達成目標は、いずれも100%。

 また、車両等についてみると、移動等円滑化基準に適合している割合は、鉄軌道車両が62.0%(前年度比2.5ポイント増)、ノンステップバスが47.0%(同3.1ポイント増)、リフト付きバスが5.7%(同1.8ポイント増)、旅客船が32.2%(同3.6ポイント増)、航空機が94.6%(同1.8ポイント増)。それぞれ前年より増加しているが、20年までの目標は、鉄軌道車両が70%、ノンステップバスが70%、リフト付きバスが25%、旅客船が50%、航空機が90%であり、目標を達成している航空機を除けば、依然その進捗は遅く、目標には程遠い状況。

 また、福祉タクシーは1万4,415台(同437台増)で、20年の目標2万8,000台に対する達成率は51.5%。

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