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社会・時事・他世帯数2025年から減少 人口研推計2019年6月13日07時30分

0618topix2.jpg 2040年にかけて、平均世帯人員はすべての都道府県で減少する。国立社会保障・人口問題研究所(遠藤久夫所長)が4月19日に「日本の世帯数の将来推計」(2019年推計)で公表した。平均世帯人員は、15年2.33人から、40年には2.08人に11%減少する。世帯主65歳以上の世帯で独居世帯の割合も、40年に全都道府県で30%以上になる。医療介護ニーズの増大とともに、生活支援が一層重要になる。

 人口研は2040年までの世帯数の将来推計について、18年2月の「全国推計」に続いて、今年4月に「都道府県別推計」を発表した。地域ごとの高齢者人口の推移は、事業状況に直結する医療介護事業所にとって基本データになる。

 「日本の世帯数の将来推計」によると、総世帯数は15年の5,333万世帯から25年までは5,411万世帯に増え、その後減少に転じて、40年には5075万世帯(15年比4.8%減)になる。国勢調査によると、総世帯数は1920~55年は1,000万世帯台だったが、60年になると2,086万世帯、75年には3,214万世帯、90年に4,103万世帯と、経済成長に合わせ核家族化によって一挙に世帯数が増加してきた。団塊の世代が75歳を迎える25年以降、世帯数は減少していく。

 総世帯数は40年時点でも5,000万世帯の大台を維持するが、平均世帯人員は2.33人(15年)から40年に2.08人(11%減)と減少すると予測。地域の人口減少に合わせて、配食や移動販売車などの生活支援サービスが一層必要になりそうだ。介護保険の在宅サービスについても、訪問系はヘルパーの減少が続く中で、地域によっては、これまで通りのサービスが困難になることが予想される。

2040年世帯人員 東京都1.88人 佐賀県2.34人

 この25年間で、最も平均世帯人員の少ない東京都は1.99人から1.88人に、15年時点で最も平均世帯人員が多い山形県は2.78人から2.31人になり、すべての都道府県で40年には平均世帯人員が減少する(40年時点の最多は佐賀県2.34人)。戦後は一貫して家庭の構成員数が減少する時代だった。1950年には5.02人あった平均世帯人員が、70年には3.73人になり、介護保険が始まった2000年時点では2.70人へと、核家族化が進行してきた。

 一方で、単独世帯の割合が増加する。総世帯に占める単独世帯の割合は、34.5%(15年)から39.3%(40年)に増えて、日本社会は4割がおひとり様になる。夫婦のみ世帯の割合も20.5%(15年)から21.1%(40年)に少し増える。成人して親元を出て自立する欧米社会と違って、日本では親と同居する子どもが多いものの、40年には単独世帯と夫婦のみ世帯を合わせて総世帯数の6割に達することになる。

 18年改正で遠隔地間などのオンライン診療が推進されることになったが、大量情報通信を実現する5G社会の到来によって、介護事業所と利用者宅などをつなぎ、敏速で効率的な仕組みを作る必要性が高まっている。

世帯主75歳以上世帯40年 1,217万世帯

0618topix.jpg 超高齢社会を反映して、世帯主75歳以上の世帯総数は、15年の888万世帯から40年の1,217万世帯へ37.0%増加する。この間の増加率で最も高いのは沖縄県の72・1%増、増加率が最も低い高知県は9・0%増で、都道府県によって高齢化の状況は大きく異なる。

 世帯主75歳以上の世帯が総世帯に占める割合は、同じ25年間で、全国では16.7%から24.0% に上昇する。都道府県別では、15年には、大都市の東京都、愛知県、埼玉県、滋賀県、神奈川県が揃って14%台であるのに対して、すでに秋田県23.2%をはじめ12県では20%を超えている。40年には、東京都(18・2%)を除く、46道府県の75歳以上の世帯割合が20%以上になる。

 今後、世帯主75歳以上世帯の増加率が高い地域は、高齢者の医療介護ニーズが一段と拡大する。事業展開を検討する上で、本調査にはないが、要介護認定率が6割を超える85歳以上人口の将来推移予測も調べる必要がある。

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