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社会・時事・他【台湾レポート】施設利用2千人の大手 恆安ケアグループ2017年2月21日15時29分

予防からがん末期まで

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 恆安ケアグループ(胡世賢理事長)は、台北市、新北市、桃園市にあわせて8カ所の介護拠点をもつ、国内最大規模の介護事業者。訪問、通所、施設サービス等を広く展開し、訪問サービス利用者は約5,000人、施設入居者は約2,000人にのぼる。

 2015年開設の「大同老人長期照顧中心」は196床をもつ養護型施設(日本の特養に近い)。居室は多床室で、利用料金は居住費・食費含め月3万2,000台湾ドル(約11万5,000円)。介護度に関わらず一律で、治療費は別。医療対応としては、胃ろうや経鼻経管栄養が必要な人の受入れを行っている。

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 同施設長の蔡銀氏は「本人ができるだけ普段の生活を楽しめる環境を整えたい」と話す。食事以外で特に決められたプログラムはなく、利用者は書き物や園芸、カラオケなど個々の趣味、ライフスタイルをもつ。また、機能訓練室はいつでも利用でき、看護師や理学療法士、作業療法士が必ず付き添う。食事では、摂食嚥下が困難な人へミキサー食も提供する。

 12月現在で入居者は約60人。「採用した職員の研修を順次行っているところ。修了次第、現場に入り、並行して入居者の受入れを増やしていきたい」(蔡氏)。介護職員は入職後も、国が策定した年20時間の研修を受講する。介護技術に加え緊急対応や、感染予防管理などを学ぶ。

0208kouan3.jpg 同施設を除く法人施設全体の入居率は96%。予防を含む訪問・通所サービスを充実させているのも、施設利用者の安定的な獲得につながっていると同氏は説明する。

 また一方で、がん末期患者の緩和ケア施設も1カ所運営する。「健康なうちから関わり、最期まで支えるのが我々の使命。どのような状態になっても、人生を『安寧』(=穏やか)に過ごしてもらいたいと考えたとき、終末期ケアは外すことができない」と同氏はサービスの必要性を語った。

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 なお、台湾では本人の意思や家族などの代理人を定めた「事前指示書」があれば、終末期患者に延命措置の中止等による尊厳死を認める「安寧緩和医療条例」を2000年に制定。昨年1月には「患者自主権法」が成立し、がん末期だけでなく「極めて重度な認知症」や「遷延性意識障害」(持続的植物状態)も対象に加えられている。

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