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社会・時事・他軽度者給付抑制に反対 都内19団体 要望書提出2016年10月24日07時00分

1006tosya.jpg 東京都内の事業者や当事者、職能団体など19団体は、9月7日「東京在宅福祉・介護フォーラム」を開催。政府が検討する軽度者への介護保険給付抑制案に対し反対の姿勢を示した。

 参加団体は認知症の人と家族の会東京都支部、市民福祉情報オフィス・ハスカップなど。それぞれの立場から福祉用具や生活援助の必要性を訴えた。東京都社会福祉協議会・東京都高齢者福祉施設協議会の田中雅英総務委員長は「政府は介護離職ゼロの実現を謳うならば、むしろ在宅サービスの充実を図るべきではないか」と指摘。在宅で介護する家族の負担を増加させてはならないと強調した。

 参加した全団体の登壇後、▽要介護1、2の給付削減と利用者負担の拡大は行わないこと▽ケアマネジメントへの利用者負担導入は行わないこと――の2点を求める要望書を採択。安倍晋三首相、麻生太郎財務大臣、塩崎恭久厚労大臣宛に、提出した。

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