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社会・時事・他15年度社会保障給付費、114兆円で過去最高2017年9月26日16時38分

介護は2.3%増の9.4兆円

 国立社会保障・人口問題研究所は8月1日、2015年度の社会保障給付費が前年度より2兆6,924億円(2.4%)増の114兆8,596億円となり、過去最高を更新したと発表した。医療費や介護費が膨らんだためで、高齢化が進む今後も増えていく見通しだ。

 社会保障給付費の対国内総生産(GDP)比は21.58。景気の回復でGDPが伸びたことなどから、前年度の21.66%より0.08ポイント下がった。

 社会保障給付費は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などに国民が利用したサービスに対し、国や地方自治体が支出した総額。国民の自己負担分は含まず、税金や社会保険料が主な財源となる。15年度は前年度から2兆6,924億円増加したが、国民1人あたりの給付費も90万3,700円と、前年度から2万2,100円(2.5%)増加している。

 分野ごとにみると、「年金」が54兆9,465億円で全体の47.8%を占めたが、14年4月に年金の支給額が0.7%引き下げられたことなどが影響し、前年度より1.1%の増加にとどまった。「医療」は32.8%の37兆7,107億円、「福祉その他」は19.3%の22兆2,024億円(うち「介護対策」は8.2%の9兆4,049億円で前年度比2.3%増加)となっている。

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