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社会・時事・他厚労省 13年調査 高齢者施設の耐震化率92.8%2015年2月26日08時10分

前回比0.4ポイント増

 厚生労働省は12月19日、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど高齢者関係施設の13年10月1日時点の耐震化率が92.8%で、前回の12年4月1日時点と比べ0.4ポイント増えたと発表した。

 全国の高齢者関係施設8万9,682棟のうち、8万3,225棟が建築基準法に基づく現行の耐震基準を満たしているか、耐震のための改修中で、未改修の施設は6,457棟だった。

 高齢者関係施設のうち、特養(8,524棟)の耐震化率は94.2%で、前回調査と比べ0.9ポイント上昇。老健(4,117棟)は98.4%で、0.1ポイント増えた。

 そのほかの施設の耐震化率は、老人短期入所施設が96.5%(前回調査比0.6ポイント増)、小規模多機能型居宅介護拠点が95.1%(同1.3ポイント増)、認知症高齢者グループホームが96.7%(同0.5ポイント増)、有料老人ホームが95.1%(同0.3ポイント増)などだった。老人デイサービスセンターの耐震化率は89.9%で、耐震基準を満たさない建物を活用した事業所が新規に指定を受けたことなどから、前回調査と比べて0.4ポイント低下した。

 児童関係施設では、耐震化率は80.7%(同4.0ポイント増)、障がい児者関係施設では、80.2%(同1.3ポイント増)などで、社会福祉施設総計(18万5,578棟)では86.3%(同2.0ポイント増)だった。

 同省では都道府県、指定都市、中核市に向けて、未耐震施設について、個別のヒアリング等により、耐震化に向けた課題や今後の計画を把握するとともに、国庫補助制度(社会福祉施設等施設整備費補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金など)や福祉医療機構の融資制度の活用について助言を行う等、計画的に耐震化整備を推進するよう要請した。また、社会福祉施設は災害時に地域の高齢者、障がい者等を受け入れる福祉避難所としての機能も期待されることから、耐震化等整備に当たっては、避難スペースの整備等についても配慮するよう求めている。

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