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社会・時事・他「買い物弱者」5年で100万人増 都市部でも深刻化へ2015年6月 3日08時05分

 食料や日用品を買いに行くのが困難な高齢者、いわゆる「買い物弱者」が約700万人に上り、2010年の前回調査時から100万人増加したことが4月15日、経済産業省の調査で明らかになった。

 買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化により「住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人たち」を指す。調査では買い物弱者を、総務省が発表している60歳以上の人口4,198万人に、「日常の買物に不便を感じている」と答えた高齢者の割合(17.1%)をかけて算出した。(10年は、3,717万人に16.6%をかけて、約600万人と算出)

 同調査では、日本全国の買い物弱者数は増加傾向にあると指摘。今後、買い物弱者問題は、既に顕在化している農村・山間部といった過疎地域に加え、他地域でも深刻化するとし、特にベッドタウンや地方都市は高齢化率が高いため深刻度が高いと分析している。

 経産省は今後について、農村や山間部のように過疎化が進んでいる場所に限らず、買い物弱者が様々な地域に広がっていくと予想。コミュニティの希薄化や運転者の減少などにより、都市部やそのベッドタウンでも深刻化すると分析している。

 単身高齢者は「買い物を依頼できる人がいない」などの理由で買い物弱者化する可能性が高いとし、国立社会保障・人口問題研究所などの調べによれば、その数は今後5年間で11%、10年間で16%増加すると見込まれており、健康問題や行政コストの増大といった波及的課題につながる可能性を指摘している。

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