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社会・時事・他介護労働者設備等導入奨励金 11年度1.2万件28億円支給2012年7月18日21時29分

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 介護事業所などが介護職の身体的負担を軽減するために機器を導入した場合、一定の改善効果が得られると助成金が支給される介護労働環境向上奨励金(旧「介護労働者設備等導入奨励金」)。09年の制度開始以降、運用は好調だ。11年度は支給件数が1万2000件を超え、金額は予算の18億円を上回る28億円が支給された。

 機器別に見ると、09、10年度に引き続きベッドが9197件でトップ。全体の約73.6%を占めた。以下、特殊浴槽934件(7.5%)、ストレッチャー607件(4.9%)、移動用リフト472件(3.8%)とつづく(表参照)。

 今年度は25億円の予算を計上。ただしベッドが助成対象外となるため、他の品目の運用動向に注目が集まる。また機器の導入以外で新たに雇用改善に関わる取組みへの助成金が設けられるなど、制度が大きく変更している。

 

◇愛知県 支給件数倍増 サ高住への導入すすむ

 愛知県の昨年度支給件数は約100件で金額は1億5600万円。10年度の50件、8000万円に比べて2倍の伸びを示した。

 申請の半数以上は昨年10月から登録開始されたサービス付き高齢者向け住宅に併設する訪問介護事業所だった。

 「共有スペースの特殊浴槽や段差解消などに導入するケースがみられた」と同局あいち雇用助成室の千賀邦弘氏は話す。

 一方、開設後間もないため十分な入居者や職員が確保できず、導入開始時期の変更申請を繰り返す事業所も多かった。「今後のサービス付き高齢者向け住宅整備に伴う課題の一つ」と同氏は指摘する。

 今年度は5月23日時点で申請10件。新たに追加された雇用改善制度等助成については0件となっている。同助成室近藤秀樹氏は「社労士事務所などから問合せが数件あったのみ。具体的な運用方法の模索段階で、前例ができると少しずつ普及するのでは」と説明する。

◇大阪府 改善効果での不支給はなし

 大阪府は昨年度の申請数が88件で支給決定率は98%と高い割合を示した。不支給の2件については「申請受理後に支給要件を満たさないことが判明したもの」(雇用助成業務第2班長中島寛幸氏)であり、改善率が低くて不支給になったケースはなかったという。

 雇用改善助成について同氏は「申請はまだないが、経営者にとって直接的な助成となる人材募集広告への問い合わせが増えている」と現状を述べた。

<シルバー産業新聞 2012年6月10日号>

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