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社会・時事・他未届け有料老人ホームが259件 厚労省調査2012年6月25日14時06分

厚労省 第3回フォローアップ調査

 厚生労働省は5月17日、3回目の「未届の有料老人ホームに対する指導状況等におけるフォローアップ調査」を実施し、その結果を公表した。

 この調査は、老人福祉法で施設名称や管理者などを届け出ることを義務づけられている有料老人ホームに該当しながら、届出が行われていない施設や指導の状況について都道府県からの報告件数をまとめたもので、今回は前払金の保全措置の実施状況についてもあわせて調査を行った。

 昨年10月31日時点で全国の未届の有料老人ホームの数は259件と2回目の調査(一昨年10月31日時点)から11件増加し、依然として届出手続きが進んでいない実態が判明した。

 都道府県別では、和歌山が45件で最も多く、沖縄34件、東京28件、神奈川24件、千葉23件と続く。

 未届有料老人ホームにおける入居者処遇等に係る指導は、82件に対して実施され、その主なものは▽1部屋に複数人が生活しているため、個室化などによりプライバシーを確保するよう指導(6都県)▽居室の面積が狭いため、生活に必要なスペースを確保するよう指導(6都県)▽廊下が狭く、車いすでの移動に支障をきたすため、改善を指導(5都県)▽行動制限は、緊急やむを得ない場合に限定し、その記録を保存するよう指導(3都県)▽入居一時金の保全措置を講じるよう指導(3都県)▽夜間に人員が配置されていないなどの不備があるため、緊急時に対応可能な体制を確保するよう指導(2都県)など―。

 また、前払金の保全措置については義務づけられているにもかかわらず、保全措置が講じられていない事業所が相当数存在している可能性が指摘されていたため調査を行った。その結果、有料老人ホームが実際に前払金を徴収している事例は1165件あり、そのうち保全措置が講じられていない施設は231件に上ることが分った。都道府県別では山形が35件と最も多く、広島20件、長野19件、千葉17件と続いた。自治体側が行政指導をしたケースは約半数の116施設にとどまった。同法は、施設側が改善命令に背いた場合、6月以下の懲役か50万円以下の罰金との罰則を定めている。

 同省では、この調査結果から、取り組み徹底の必要性が確認できたため、同日付けで各都道府県等に

  ①一層の届出促進指導などの取り組みを徹底する必要があること

  ②有料老人ホーム事業者に対し、前払金の保全措置が必要であることを周知徹底すること

  ③前払金の保全措置を講じていない有料老人ホーム事業者に対し、

   改善に関する取り組みを速やかに行うよう指導するとともに、

   悪質な場合には罰則適用を視野に入れた上で、指導の徹底を図ること―

を趣旨に通知を出し、指導の徹底を要請した。

<シルバー産業新聞 2012年6月10日号>

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