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施設・住まい支払い可能家賃 過半数が10万円未満 都調査(1) 2011年7月11日00時00分

 東京都はこのほど、65歳以上の高齢者を対象に実施した「高齢者の生活実態」調査の結果速報を公表した。

 このうち、住まいについての調査結果をみると、7割以上の高齢者が現在の住宅にそのまま住み続けたい、と答え、高齢者用の住宅・施設に住み替えたいのは1割強に過ぎないことがわかった。その理由は、住んでいる地域に愛着があるから、住宅や土地を処分したくないから、新たな環境での生活が不安などで、15%の人が家賃を払えないからと答えている。高専賃等の住まいに支出できる費用も、過半数が10万円未満と答えており、住宅への愛着などとともに、新たな家賃等の支払いへの不安も大きいことがうかがえる結果となっている。

 また、高専賃、高円賃、高優賃など高齢者向け住宅については、現在それらに住んでいる人は0.5%に過ぎず、どれも半数前後の人が「知らない」と答え、高齢者の認知が進んでいないことも明らかになった。

住まいについての調査結果は次のとおり。

 ・現在住んでいる住宅は、「持家(一戸建て)」が最も多く、61.1%、次いで「持家(分譲マンション等)」が17.3%。持家・借家別では「持家」が約8割(78.4%)、「借家・賃貸住宅等」が約2割(21.1%)。「高齢者向け住宅」は0.5%に過ぎず、前回5年前の調査と変化はなかった。

 ・高齢期の住まいの希望では、「現在の住宅にそのまま住み続けたい」人の割合が最も高く72.4%であった。一方で「高齢者用の住宅・施設に住み替えたい」人は11.6%で、そのうち「介護が必要になったら特別養護老人ホームなどに入居する」が4.7%、「介護が必要になったら有料老人ホームに入居する」が2.9%、「健康なうちにシルバーピア、高齢者専用賃貸住宅などに入居する」が2.4%だった。

(2)につづく

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