ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

施設・住まい特養の事業収益は社会福祉・公益事業への活用に限定2012年1月27日14時50分

 特養の内部留保金についての本紙取材で、厚労省老健局高齢者支援課は以下のように話した。

「政策仕分けの過程で特養の内部留保金が取り上げられ、介護報酬改定までにその状況を明らかにするべく調査検討をすすめている。

 養護老人ホームなど措置施設については、内部留保金は年間の事業経費の30%までに留める規定があるが、介護保険事業が行われている特養や社会福祉法人については内部留保を制限する規定はない。

 社会福祉法人は社会福祉事業、公益事業、収益事業の3事業を行うが、社会福祉事業である特養の事業によって得られた収益金を収益事業へ繰り入れることは禁止されており、特養の事業か、他の社会福祉事業、公益事業で活用されることになる。

 7月から社会福祉法人の新会計基準適用では、会計基準が様式の統一により分かりやすくなり、法人間の会計の数値も一目瞭然に比べられるようになった。社会福祉法人は、運営する特養や老健の会計の透明化し、外部説明できるようにしなければならない」。

<シルバー産業新聞 2012年1月10日号>

「施設・住まい」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール