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施設・住まい東京都 高齢者向け住宅補助事業公募 国交省補助と併用可2011年7月29日14時00分

 東京都は「医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」の公募を今年度も開始した。医療、介護の両事業所が併設されるサービス付き高齢者向け住宅を対象に補助金を交付する。第1回の公募受付は7月8日まで。以後は8月、10月と全3回の公募受付を予定。予算総額は2億4945万4000円。

 09年度から始まった同事業。昨年度からは国土交通省所管の「高齢者等居住安定化推進事業」とも併用が可能。

 具体的な補助対象は、住宅部分の生活支援サービススペース、医療、介護の併設事業所、緊急通報や安否確認装置設置費用。住宅そのものは補助対象にならない点が国交省管轄事業と異なる。また上限額がそれぞれに設定されているが、補助率は設けられていない。

 国と都からの補助が重複する部分は、都補助単価と国補助額の差額を都が補助する。例えば新築の通所介護事業所の場合、補助額の上限はともに1000万円で、国の補助率は10分の1。2000万円で整備する場合、国から200万円、都から800万円の補助を受けることができる。公募条件は年々緩和されており、公募回数も増え補助対象も広がった。

 一方で生活支援サービスでは、日中だけではなく、夜間も職員が常駐し、緊急通報システムだけの対応は認めないなど国よりも高い基準を設定。

「医療や介護との連携により、入居者の要介護度が重度化しても、施設に住み替えることなく暮らし続けられることが採択の必須条件になる」と担当者は話し、各サービス実施主体が相互連携し、効果的なサービスを提供する質の高い事業を求めている。

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