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施設・住まいサ高住登録事業者、申請準備進める 申請用アカウント744件2011年12月 2日18時30分

 10月20日よりいよいよ登録を開始したサービス付き高齢者向け住宅。改正法案は4月に成立したが、具体的内容を示す政令が7月、省令は8月、そして開始直前の10月7日に関係告示が公布、公表されたこともあり、開始直後から申請が途絶えない状況とはならず、現在、事業者側が登録基準の細目と照らし合わせながら準備を整えている段階のようだ。

 これから急速に高齢化が進むとされている関東の大都市近郊地域など6都道府県、5政令市、4中核市に10月31日から11月2日かけて問い合わせたところ、窓口にて申請を受け付けたのは千葉市の1件のみ。

 各自治体の担当者からは制度開始から事業者が即申請に至らない理由について「直前で示された告示と照らし、設計士と話し合ったり、添付して提出する入居契約書の作成といった対応に追われているのでは」との回答が多かった。

 それを証明するように問い合わせは1日5、6件ほどあるという自治体も多く、内容は登録基準に関するものがほとんどだという。問い合わせ元は設計事務所、介護事業所、医療法人、全くの新規参入者まで様々。

群馬県では今月、県内の未稼働を含む60棟以上の適合高専賃の事業者向け説明会を行うとしており、終了後、申請が増えていくのではとみている。埼玉県では申請登録の前に事前相談を行っており住宅、福祉部局の担当者が立ち会って事業者と話し合う。現在は20件ほどの事前相談を進めているという。

 申請には専用のホームページで物件ごとにアカウントを取得して、申請情報を入力する必要がある。申請情報を確定すると、各自治体の登録窓口に持参する申請書が印刷できる。11月4日時点での登録アカウント数は744件。申請情報の確定数は118件となっている。

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