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施設・住まい老施協 科学的介護の必要性訴える 岡山研究会議2011年12月14日21時01分

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  • 科学的介護の重要性を訴える中村常任顧問

 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は10月4日、5日の両日、岡山市にて「全国老人福祉施設研究会議(岡山会議)」を開催した。初日の全体会では、参議院議員の中村博彦常任顧問や中田清会長らが、全国より集まった3200名の会員の施設長、職員らに向けて、法改正にあたり特養の進むべき方向性を報告した。

 冒頭挨拶では中田会長と中村常任顧問はともに「法改正のポイントは地域包括ケアシステム構築、要件を満たせば合法となる介護職の一部医行為、認知症対策。特養が存在を打ち出すには科学的介護の実践にある」と強調した。また中田会長は「現在確かなケアには然るべき評価が与えるという方向で報酬改定の議論が行われている。だからこそ科学的介護に取り組んでいく必要性がある」と訴えた。

 その後、再び情勢報告で登壇した中村常任顧問は「おむつゼロなど自立支援の取り組みこそが特養復権の道だと共通認識を持っていただきたい」と呼びかけ、現在、250万人ともいわれている認知症患者のケアについては「今こそ我々が最先端に立つ。しっかりと裏打ちされた原因疾患別ケアに取り組んでいかなければならない」と語気を強めた。

 また中村氏は「科学的介護の実践には、施設ケアマネジャーによる個別のケアプラン作成から始まる」とし、施設における専任ケアマネの必要性を訴えていくとした。

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