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施設・住まい社会貢献事業「未実施」3割 都内社福調査2015年6月25日08時05分

DSC00354.jpg 東京都高齢者福祉施設協議会(西岡修会長)は5月22日、都内で開催した同協議会の総会で、社会福祉法人の社会貢献事業実施についてのアンケート結果を発表した。

 アンケートは同協議会の会員523施設(特養445施設、養護老人ホーム34施設、軽費老人ホーム44施設)を対象に実施。回収率は59.5%だった。

 「現在、社会貢献事業を実施しているか」という質問に対して、「実施している」が204施設(65.6%)。一方「実施していない」は94施設(30.2%)だった。また「実施している」と答えた施設のうち139施設(68.1%)は、社会福祉法人の負担による利用料の減免を実施していると回答した。一方で実施すべき事業として220施設(70.7%)が高齢者の生活支援をあげた。

 およそ30%の施設が社会貢献事業を実施していない結果について、同協議会の田中雅英総務委員長は「介護保険事業を実施するだけでは営利企業と事業内容に変わりがないという批判に応えるためには、社会貢献事業を行う施設の増加が望まれる」と訴えた。

 同協議会と母体を同じくする社会福祉法人協議会は、昨年度から複数の法人の連携による社会貢献事業創設に向けた取り組みを行っており、今年度中の事業実施を目指している。「社会福祉法人が連携して社会貢献事業に取り組むことについてどのように考えるか」という質問には205施設(65.9%)が「賛成する」と答え、「連携して取り組む必要がない」とした13施設(4.2%)を大きく上回った。一方で「社会貢献事業の内容がよく分からず、賛成とも反対ともいえない」と67施設(21.5%)が回答した。この点に関して田中氏は「よりわかりやすい説明を社会福祉法人・施設に対して行う必要がある」と語った。

 「社会福祉法人の連携による社会貢献事業に参加したいと思うか」という質問に「思う」と参加を表明したのは83施設(26.7%)。社会福祉法人が連携して社会貢献事業を実施することに賛同する施設が65.9%であったことと照らし合わせても、低い割合となった。「やや思う」と答えたのは147施設(47.3%)で半数近くを占めている。この結果について田中氏は「実施はしたいが、実際に参加するとなると職員・財源不足などの不安があるのではないか」と推察した。

 今後の課題としては事業実施における必須事業、課題、母体の東社協との役割分担、効果などに関してさらなる調査の必要性をあげた。また先行して社会福祉法人の連携による社会貢献事業を実施している大阪府・神奈川県・埼玉県の取り組み状況を分析し、得られた結果を都内における取り組みに活用すべきとした。

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