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施設・住まい社会福祉施設の労働災害 介護従事者の高齢化も要因2015年6月25日08時00分

死傷者7224人6年間で1.5倍に急増

 厚生労働省は4月28日、2014年の労働災害の発生状況を公表した。死亡災害、死傷災害の発生件数は、いずれも前年を上回る結果となったが、特に、社会福祉施設における死傷災害は、前年より393人(5.8%)増の7,224人と大幅に増加した。

 全体の労働災害における死亡者数は、前年より27人(2.6%)増の1,047人、死傷者数は1,378人(1.2%)増の11万9,535人だったが、社会福祉施設の労働災害における死亡者数は、8人と前年より2人減ったものの、死傷者数は5.8%増で業種別で最も高い増加率となった。

 この背景には、高齢化による介護需要の拡大と介護労働者の高齢化があり、国民健康保険中央会の統計によると、同年の介護保険受給者は前年より4.7%増加しており、労働力調査によると、社会保険・社会福祉・介護事業の雇用者数は前年より4・3%増加し、なかでも60歳以上の雇用者数は、今年2月時点で71万人と、前年同期の63万人から11.7%増加した。

 事故の型別では、利用者をベッドから車いすに移乗する際の腰痛などによる「動作の反動・無理な動作」が前年より5.1%増えて2,457人、入浴介助中に床が濡れていたなどの「転倒」が同7.0%増えて2,259人、乗用車で送迎する際に発生したなどの「交通事故」が同15.3%増の519人、階段を踏み外したことによるなどの「墜落・転落」が同10.7%増の433人といずれも大きく増加している。移動介助中の「動作の反動・無理な動作」と入浴介助中などの「転倒」で、全体の65.3%を占める。

 事故に遭った人の経験年数をみると、経験年数「1年以上3年未満」が24%、「1年未満」が22%で、3年未満が合わせて46%に達する。年齢別では、「50~59歳」が29%で最も多く、「60歳~」が25%、「40~49歳」が21%、「30~39歳」が15%、「~29歳」が10%だった。災害発生率(1,000人あたりの発生件数)を比較すると、年齢が高くなるほど率は高くなるが、「60歳~」が2.9で、「~29歳」の1.1より2.6倍以上発生している。

 このうち「転倒」は、2,259件で全体の31.3%を占め、前年比8%増で、09年の1,396件の1.6倍に増加している。転倒事故の特徴は、時間帯では、「9~11時台」に多く発生していること、年齢別では「60歳~」と「50~59歳」がともに37%を占め、50歳以上が合わせて7割を超えていること、休業見込期間では「3月以上」が13%、「1~3月」が47%で1月以上が合わせて6割に上ること、などが明らかになった。

 同省では、転倒リスクの洗い出しに主眼を置いた職場の総点検を実施するとともに、安全衛生教育と4S活動(整理、整頓、清掃、清潔)やKY活動などの日常的な安全衛生活動を通じて、労働者の安全意識の向上と正しい作業方法の定着を図る必要があり、安全活動を牽引する安全推進者の選任等、安全管理体制の整備が重要であるとしている。

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