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施設・住まい厚労省フォローアップ調査 未届有料961件2015年5月 1日08時00分

 厚生労働省は3月30日、第6回目の「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の実施結果を公表した。

 この調査は、老人福祉法で施設名称や管理者などを届出ることを義務づけられている有料老人ホームに該当しながら、届出が行われていない施設の届出や指導の状況について都道府県からの報告件数をまとめたもので、今回も前払金の保全措置の実施状況についてもあわせて調査を行った。

0405yuryo.jpg 昨年10月31日時点で全国の未届の有料老人ホームの数は961件で、急増した第5回目(一昨年10月31日時点)の911件からさらに5.5%増加した。全体に占める割合も8.8%で高い水準を維持している。新規届出は、1,395件中の1,025件にとどまり(届出率73.5%)、依然として届出手続きが進んでいない実態が判明した。

 都道府県別では、北海道が458件で、今回も飛び抜けて多く、愛知68件、神奈川47件、大阪43件、沖縄39件、福岡36件と続く。

 未届有料老人ホームにおける入居者処遇等に係る指導は、94件に対して実施され、その主なものは▽行動制限は、緊急やむを得ない場合に限定し、その記録を保存するよう指導(43自治体)▽1部屋に複数人が生活しているため、個室化などによりプライバシーを確保するよう指導(28自治体)▽夜間に人員が配置されていないなどの不備があるため、緊急時に対応可能な体制を確保するよう指導(24自治体)▽居室の面積が狭いため、生活に必要なスペースを確保するよう指導(22自治体)▽廊下が狭く、車いすでの移動に支障をきたすため、改善を指導(12自治体)――など。

 また、前払金の保全措置については義務づけられているにもかかわらず、保全措置が講じられていない事業所が相当数存在している可能性が指摘されていたため今回も調査を行った。その結果、有料老人ホームが実際に前払金を徴収している事例は1,260件あり、そのうち保全措置が講じられていない施設は117件(9.3%)に上ることが分った。都道府県別では大阪が22件で最も多く、千葉が15件、長野10件、岩手・福島・熊本9件と続いた。同法は、施設側が改善命令に背いた場合、6月以下の懲役か50万円以下の罰金との罰則を定めている。

 同省では、この調査結果から、届出促進、適切な指導監督等の取り組み徹底の必要性が確認できたため、同日付けで各都道府県、指定都市、中核市に、①さらなる届出促進のための取り組みの徹底をする必要があること②有料老人ホーム事業者に対し、前払金の保全措置が必要であることを周知徹底すること③前払金の保全措置を講じていない有料老人ホーム事業者に対し、改善に関する取り組みを速やかに行うよう指導するとともに、検査の拒否や改善命令に対する違反を行った事業者に対し、罰則適用を視野に入れた上で、対応の徹底を図ること  を趣旨に通知を出し、指導監督の徹底を要請した。

 今年7月時点での状況を調べる第7回フォローアップ調査を実施の予定(有料老人ホームの重要事項説明書の提出を受ける時期と合わせて実施)。

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