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施設・住まい高齢者住まい4団体連合会設立2015年4月16日08時00分

0402sumai.JPG 全国有料老人ホーム協会(有老協)、全国特定施設事業者協議会(特定協)、サービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)、高齢者住宅推進機構の4団体で構成する「高齢者住まい事業者団体連合会(略称=高住連)」が4月1日に設立された。業界の意見集約と行政折衝、高齢者の住まいやサービスのあり方の調査研究、人材確保・育成などを主な活動内容に掲げる。代表幹事には、特定協の代表理事も務める市原俊男氏が就任した。

 発足に先立ち開催された総会で市原氏は「これまでも協力しながら活動を行ってきた4団体だが、連合会として一つにまとまることで、より積極的に意見を交わせる。集約した意見は、社会発信や活動に生かしていきたい」と設立趣旨を説明。

 また来賓として参加した厚生労働省の三浦公嗣老健局長は、「高齢者の住まいは単なる建物ではなく、安心して暮らせるサービスが付いていることに存在意義がある。一方で、地域づくりという大きな視点から、高齢者に向けたサービスの充実のみならず、高齢者の住まいを地域全体の活動の中心として位置付けてほしい」とエールを送った。

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