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施設・住まい電力制限令7月に発動 老人福祉施設・介護保険施設制限緩和2011年7月 5日09時20分

 経済産業省は5月25日、東京電力、東北電力の管内で7~9月に発動する電力使用制限令の適用除外と制限緩和の対象を決めた。東電福島第一原発の周辺地域や、被災地の避難所は制限対象から外し、適用除外とした。病院や老人福祉施設、介護保険施設、障害児(者)福祉施設等、鉄道、被災地の公共施設など約30分野は制限を緩和する。

 使用制限令は、電気事業法に基づき、契約電力が500キロワット以上の大口需要家に対し、東京電力は7月1日~9月22日、東北電力は7月1日~9月9日の平日午前9時~午後8時に発動する。最大使用電力を昨夏より15%削減することが原則。故意に違反すると100万円以下の罰金が科される(1時間単位で制限値を超えれば使用制限違反となる)。

 適用除外とされたのは、救急患者を治療中の医療施設、被災地の避難所、福島第一原発周辺の「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」内の事業所。被災地の範囲は、岩手、宮城、福島3県全域と青森県2市町、新潟県3市町、茨城県37市町村、栃木県15市町、千葉県8区市町の地域。

(2011年6月10日号)

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