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施設・住まい建築基準法改正 施設の容積率緩和 地下室面積不算入2014年8月25日08時00分

 厚生労働省は7月4日、各自治体に向けて事務連絡「老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について」を発出した。

 6月4日に建築基準法の改正が公布されたのを受けて情報提供するもので、従来、住宅については、その床面積の合計の3分の1を限度として、地下室の床面積を容積率に不算入とする特例が設けられていたが、今般、その対象が「老人ホーム、福祉ホームその他これらに類する用途に供する建築物」にも拡充されることになった。

 これにより、例えば既存建物の建て替えに際して容積率がネックとなって居室面積の拡大が困難であったケースについて、地上部分に計画していた機械室等を地下部分に配置することで、地上部分の居室面積の拡大が図られるなど、設計上の工夫等により対応が可能となる場合も考えられる。改正法の公布の日から1年以内に施行される。

 あわせて、従来、エレベーターの昇降路の部分の床面積は、かご停止階すべてについて容積率に算入されていたが、今般の改正で、容積率不算入とされることとなった。この特例は7月1日に施行された。

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