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施設・住まい厚労省・国交省「高齢者住まい法」改正法が成立2011年5月31日09時55分

 厚生労働省と国土交通省の共管の法律で、高齢者の住みやすいバリアフリー設計住宅に、介護・医療の連携した高齢者支援サービスのついた「サービス付き高齢者向け住宅」創設などを盛り込んだ「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が、4月27日参議院で可決、成立した。公布後6カ月以内に施行される。

 高齢者専用賃貸住宅の要件だった「床面積25㎡以上、便所・洗面設備等の設置、バリアフリー設計など」のほか、最低でも安否確認・生活相談サービス等のサービスを提供することや、契約上の利用者保護の観点から「前払家賃等の返還ルールと保全措置」など、新たな要件を求める。また、都道府県知事への登録制とし、住宅管理やサービスに関する行政の指導監督ができるようにする。

 これまでの高齢者専用賃貸住宅や高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の登録・指定制度は廃止されるが、老人福祉法での有料老人ホームは併存させる。

 関連して、民間による供給促進のため、補助金や融資制度、税による支援策も充実させる。

【巡回型の介護・看護との連携期待】

 別に介護保険法改正で創設を目指す「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など巡回型の介護・看護サービスとの連携の仕組みを普及させるねらいもある。

 背景には、高齢化が進む中で、高齢単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療が連携したサービスが受けられる住宅整備が求められていた。

 欧米各国に比べても、日本の高齢者数に対する高齢者施設・住宅の定員数は4.4%とデンマーク10.7%、英国11.7%、米国6.2%など比べて低かった。

 中でも高齢者住宅系では日本0.9%とデンマーク8.1%、英国8.0%、米国2.2%に比べて立ち遅れており、国交省成長戦略でも2020年までに3~5%に引き上げることを掲げている。 

(2011年5月10日号)

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