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施設・住まい特定協 会員施設の入居一時金適合審査を開始2013年7月24日08時00分

 全国特定施設事業者協議会(略称=特定協、市原俊男代表理事)は、7月1日より、申請会員施設を対象に「特定協入居一時金自主基準適合審査」を実施する。同協議会が定める入居一時金に関する自主基準に適合しているか、審査を行い、適合事業者には証明書を発行する。

 申請事業者が提出する①同協議会指定のチェックシート②重要事項説明書③利用契約書――を元に審査する。有料老人ホームの入居一時金は、昨年度の老人福祉法改正により、対価性が不明確な権利金などの受領を禁止するなどの規制がされた。11年度までに届け出ている有老ホームは、15年度から適用される。

 同協議会は、適合審査について「法令遵守の徹底と消費者保護に向けて、より一層の取り組みが求められる有老ホーム事業者にとって大きなサポートになる」と説明する。

 審査に必要なチェックシートは同協議会ホームページ(http://www.tokuteikyo.jp/news/description.php?id=943)からダウンロード可能。

 問合せは同協議会(TEL.03・5733・9363)まで。

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