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施設・住まい有料ホームはサービス付き高齢者住宅にすべきではない (2)2011年5月19日15時32分

 高専賃にとって何より重要なのは住環境

 

――安否確認や生活相談が新しい基準です。

橋本 それも多くの高専賃がすでに実施していることであり、むしろ追認したと解釈しています。ただあえていうならば「安否確認」は余分かもしれません。要件となっために誰が、どのような手法で行うかなど複雑な問題が出てくるのです。

高専賃は高齢者のための住まいが必要だという原点からスタートしています。住まいの設備や面積をまず充実させることが最優先であり、医療や介護などのサービスはその次に位置づけられるものです。

また高専賃では住まいとケアの分離が大原則。それを最初から生活相談や安否確認を条件としているのは施設的発想があるからです。住まいとケアの分離という大原則が理解されていないともいえましょう。

むしろ問題は高専賃でありながら施設的運営がされていないかということです。入居者の医療と介護の選択の自由は保障されているのか、高専賃の事業者が勧める医療や介護を受けなくても不利益にならないということなどをきちんと担保することです。

ところが行政はそのことはあまり強調していない。介護サービスより良質な高齢者向けの賃貸住宅であることを保障することのほうがはるかにに大切です。

――登録制度になると都道府県の立ち入り検査が実施されます。

橋本 それこそ賛成です。本来昨年5月の改正時に制度化しておくべきだったのです。高専賃の運営事業者はなぜ法律があるのかその趣旨をきちんと理解し、それを継続的に守らなければなりません。

――サービス付き高齢者住宅では介護度が重くても入居をこばめなくなる可能性もあります。

橋本 それも変な議論です。事業主にも断る権利があるのが賃貸住宅。もし十分なケアを行える自信がなければ重度の人は断わざるをえないでしょう。むしろその方が良心的。だから自立の人だけに絞ってもいい。ただ注意すべきはその人の介護度が重くなっても退去させることはできないことです。結局そうなれば高専賃サイドも最初から重度者のことも考えなければスタートできないのです。

 (2011年4月10日号)

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