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施設・住まい有料ホームはサービス付き高齢者住宅にすべきではない (1)2011年5月31日09時55分

 高齢者専用賃貸住宅協会 橋本俊明会長(メッセージ会長)

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 国土交通省と厚生労働省が提出した「高齢者の居住の安定に関する法律」(高齢者住まい法)が改正され、登録制度としてサービス付き高齢者住宅制度」を創設する法案が国会で成立した。この法案が成立すると従来の高専賃、高優賃、高円賃などの分類がなくなる一方で、有料老人ホームも「サービス付き高齢者住宅」としての登録が可能となる。この改正案を高専賃の団体である「高齢者専用賃貸住宅協会」はどのように見ているのだろうか。橋本俊明会長に聞いてみた。

 

水と油を混ぜるようなもの

 

 ――有料老人ホームをサービス付き高齢者住宅に含めることに協会は反対ですね。

 橋本 高専賃の条件をサービス付き高齢者住宅にするのは仕方がない。それとは別に制度としての有料老人ホームがあっても何の問題もないはずです。有料老人ホームの入居一時金のトラブル多発の解決方法のひとつとしたのかもしれません。

 高専賃はあくまでも賃貸住宅であり、原則一般の賃貸住宅と同じ性格。一方有料老人ホームは老人福祉法でさまざまな制約があり、あくまでも施設です。利用者は施設サイドの意向で移動させられるし、鍵も渡されていません。入居一時金も徴収される。有料老人ホームには施設としての固有の性格があり、本来高専賃とは水と油のような関係なのです。それを同じにすることは少なくとも賢い政策ではないと主張しているのです。

――サービス付き高齢者住宅制度導入そのものに反対されているわけではないのですね。

橋本 高専賃からみれば従来とほとんど変わりません。原則25㎡以上、条件により18㎡以上、賃貸住宅形式というサービス付き高齢社住宅の基本条件は従来の高専地でも同じです。すでに昨年5月の高齢者住まい法の改正で、全体の15%が高専賃でなくなっています。 

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