ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

施設・住まい「住生活基本計画」を閣議決定 政府  高齢者向け住宅を3~5%に2011年5月11日10時05分

 政府は3月15日、2011年度から10年間の住宅政策の基本方針を示した「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定した。高齢者の安定した住まいの確保を目指し、20年度に高齢者人口に占める高齢者向けの住宅の供給割合を3~5%(05年度は0・9%)に引き上げる指標を示している。

 また、地域の高齢者や障害者らの福祉拠点構築に向け、民間事業者との協働により、公的賃貸住宅団地等に医療・福祉サービス施設等の設置を促進。このような生活支援施設を併設する公的賃貸住宅団地(100戸以上)の割合を20年度には25%(09年度は16%)に引き上げるとしている。

 このほか、医療・介護・住宅が連携し高齢者が安心できる住まいを確保するため、サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進する、ライフステージに応じた住み替えの促進を図るため、住み替え時の金銭負担の軽減等を図るリバースモーゲージの普及を促進する、公的賃貸住宅の計画的な建て替え、ニュータウン再生の支援等を通じて、高齢者を初めとする居住者の生活の利便性の向上を図ること、などを基本的な施策としている。

 高齢者などがその特性に応じて住宅を確保できるよう、高齢者住宅のバリアフリー化率を①一定のバリアフリー化(2カ所以上の手すり設置または屋内の段差解消)を20年度に75%(09年度37%)、②高度のバリアフリー化(2カ所以上の手すり設置、屋内の段差解消及び車いすで通行可能な廊下幅のいずれにも該当)を同25%(同9・5%)にする指標を掲げている。

<シルバー産業新聞 2011年4月10日号>

「施設・住まい」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール