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施設・住まい老施協大会分科会 デイには明確な利用目的を2012年12月19日19時29分

 「何となく集めきて、何となく過ごしてもらい、何となく帰ってもらう、こんなデイサービスでは不要論につながる」と在宅ケア推進委員会瀬戸雅嗣副委員長は警告し、明確な目的をもったデイサービスの利用を求めた。
所要時間区分の設定は、事業者都合ではなく利用者ニーズにそったサービスを行うために必要な時間で決まるとし、「なぜ、サービス提供時間が6時間59分ではなく7時間1分なのか」、国は事業者にその説明を求めていると話した。ただし、事業者負担の大きい利用者の送迎については、所定時間に含めるなど制度の改善を強く訴えた。
 

 家族のレスパイトは介護保険以前からデイサービスの目的になっている。その流れは、機能訓練がデイサービスの明確な目的に位置づけられた介護保険以降も、通所介護の基本方針に「利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものでなければならない」と規定されていることからも分かるとし、今改定で延長された長時間設定は、そうした家族のレスパイトを意図したものと解説した。
 

 しかし、介護予防通所介護の基本方針では、「利用者の生活機能の維持又は向上をめざすものでなければならない」と規定されており、今改定で、予防給付に「生活機能向上グループ活動加算」(月100単位)や「選択的サービス複数実施加算」(月480単位・月700単位)が新設されたのはその表れとして、介護給付と予防給付の位置づけの違いに留意する必要があるとした。
 

 機能訓練は介護給付についても重要なテーマであり、今改正で、個別機能訓練加算が見直された。それまでの「個別機能訓練加算Ⅰ」の加算内容は本体報酬は包含され、これまでの「Ⅱ」を「Ⅰ」に名称変更し、新たに「Ⅱ」を設けられた。この点について、瀬戸氏は、Ⅰは身体機能の維持向上に主眼があるのに対して、Ⅱは生活機能の維持向上を主眼にしており、利用者が居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的にしていると説明した。
 

 地域包括ケアの推進のためには、生活を支える地域を作っていく必要があるとして、個別に、①生活への意欲(目標)②生活機能の向上・維持③地域との関わりの維持・再構築を図っていくことがポイントで、参加者に地域にしっかりつながったデイサービスをめざすことを求めた。
 

 さらに今後は、たん吸引等の対応など中重度者の受入れの強化や、認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)のもとで認知症ケアに向けた早期診断・早期対応にも対応していく必要があるとした。
 

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