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施設・住まい老施協平石新会長「組織改革で信頼を取り戻す」2019年7月18日07時00分

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 特養、養護老人ホーム、デイサービスなどの全国組織である全国老人福祉施設協議会(以下、全国老施協)は、6月11日に定時総会を開催し、平石朗氏を新会長に選出した。副会長の未経験者が会長に就任するのは異例の人事。背景にあるのは2017年に公益認定等委員会から「不適正な支出」を指摘され、すべての理事が辞任する事態を招き、組織内に不協和音が広がったことだ。平石会長は学生時代に無認可作業所に飛び込み、障がい者支援を実践してきた〝根からの福祉人〟。しがらみのない立場で、組織改革と信頼回復に取り組む覚悟を語る。同氏のインタビューをシリーズでお伝えする。第1回目は組織改革について。

福祉一筋40年しがらみのない立場で

 私ども全国老施協は、国民福祉の増進を目的とする団体として90年の歴史があり、2009年からは公益法人としての認定も受けている。ご承知のように、17年4月に会計処理について公益認定等委員会から「不適正」と指摘され、現在、組織を挙げて再発防止に取り組んでいる。

 その中で、今年2月に石川前会長から「組織改革をやって欲しい」との要請があった。私自身は学生時代に無認可作業所に飛び込み、地元尾道でこれまで40年間福祉一筋でやってきた。団体活動の大切さは理解しているが、直接的には関わってこなかったので、会長就任の要請があった時は正直驚いた。

 ただ、そういう立場だからこそ、声がかかったのだとの思いに至り、立候補することを決意した。

 与えられた役割ははっきりしている。必要な組織改革を行い、会員のみならず国民の信頼を取り戻すことだ。

「融和と再生」をスローガンに

 組織改革にあたっては、「融和と再生に向けて」をスローガンに掲げさせてもらった。「再生」とは「死にかかったものが生きかえる」という意味で使われる言葉である。

 大袈裟に聞こえるかもしれないが、会員数(1万1,106法人、18年度時点)は12年前と比較すると1割近く減少しており、個人的には存続の危機に瀕しているとの危機感を持っている。

 組織的な課題として痛感しているのは、「ガバナンス不足」と「非近代性」の2点。ここを変えないと会員の減少は止まらないと考えている。

 そのため、公益社団法人としてふさわしい運営のあり方、事務局体制の見直しを行うとともに、ICT機器を積極的に導入し、WEB会議や資料などのペーパーレス化を行い、コスト削減につなげていく。

 近代化を図り、情報がスムーズに届くようにすることで、一般会員が全国老施協の存在やメリットを感じやすくなる仕組みを作り上げていく。組織改革を実現し、失われた信頼を取り戻していきたい。(つづく)

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