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施設・住まい特定協、法人格取得 組織力の向上目指す2011年5月14日19時40分

 特定施設の事業者団体である特定施設事業者連絡協議会(金澤敬一代表理事・敬寿会理事)は、4月1日より一般社団法人格を取得し「一般社団法人全国特定施設事業者協議会」となった。法人格を取得することで、さらに団体としての信頼を強めた。

 今後は、会員の意見を集約しての行政折衝や各種研修会、事業者同士の情報交換といった主な活動もこれまで以上に強化していくとしている。

 特定協の会員数は399事業所(11年2月末時点)。今回の法人化を契機として、組織率向上、行政への訴求力の強化を目指す。

 新法人の発足にともない同協会ホームページで「任意団体である『特定施設事業者連絡協議会』は、2001年から約10年で幕を閉じたわけですが、最後の最後で、このような震災を経験し、ますます事業者同士、そして事業者と地域・社会との絆、連帯、連携が求められていると感じているところです」と見解を述べ、連携の必要性を訴えている。

(2011年4月10日号)

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