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施設・住まい全国有料協調査 入居者生活保証制度見直し2017年7月27日07時00分

 全国有料老人ホーム協会(市原俊男理事長)は6月15日に定時総会を開き、2016年度の事業・決算を報告し、了承された。また、「入居者生活保証制度」を見直すことが報告された。

 同制度は、事業所の倒産等により、入居者が退去しなくてはいけなくなり、さらに、契約解除された場合に、同協会が入居者へ上限500万円の保証金を支払う制度。今回は拠出金の引下げを行い、協会への入会や、同制度の利用促進を目指す。

 現行は前払金の額に関わらず、80歳未満は拠出金額20万円、80歳以上は13万円だった。改定後は、80歳未満は20~9万2,000円のように前払金の額に応じて拠出金額を7段階に設定する。また、保証金についても一律500万円から、前払金額に応じて、200~500万円の支払いに見直された。

 6月2日に公布された改正介護保険法では、同制度も対象となっている「前払い金保全措置」の義務対象を拡大することが盛り込まれた。06年3月31日以前に設置された有料老人ホームについても前払金保全措置の義務対象に追加される。

 市原理事長は挨拶で「介護報酬改定に向け、経営概況調査表が届いている施設もあると思う。厳しい財政状況もあると思うが、正しく回答してもらうとともに、協会としても健全な経営が維持できるよう活動していきたい」と語った。

 なお同協会では、7月11~13日に「有料老人ホームなんでも相談」を行う。受付電話は☎0120・180・885(期間中のみ)、FAXは03・3548・1078で、期間外の問合せは同協会事務局(☎03・3548・1077)で受け付ける。

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