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施設・住まい全老健調査 通所休止の損失多く ノロやインフルエンザで2017年5月23日12時13分

 全国老人保健施設協会(東憲太郎会長)は、16年度老健事業で老健施設における感染症対策の実態を調査した。調査票を3,604会員施設に郵送し、約900施設から回答を得た。

 感染症集団発生(同時期に2人以上発症)の割合は、インフルエンザで28.0%、ノロウィルスで6.9%あった。集団発生のあった事例のうち、インフルエンザで2.1%(9事例)、ノロウィルスで11.3%(7事例)の施設において通所サービスが停止された。通所サービス停止による逸失利益は、インフルエンザで261万円、ノロウィルスで215万円に及んだ。

 感染症は、日常の感染対策を講じていても発生しており、予防だけでなく、発生時に適切な対応が取れるよう準備することが重要とされた。入所者(短期入所除く)のインフルエンザワクチンの予防接種は、95%以上の入所者に実施している施設が80.1%、95%以上の職員(非常勤含む)に実施する施設が85.2%あった。

 肺炎に罹った入所者の状況は、90代37.3%、80代42.8%、70代13.1%、要介護度は要介護5が32.2%、要介護4が29.5%、要介護3が19.1%、要介護2が10.5%、要介護1が3.9%だった。肺炎の診断の主な理由(複数回答)は、発熱85.9%、聴診の結果65.5%、血液検査51.6%、胸部レントゲン検査45.6%、専門医への相談18.8%、胸部CT検査18.3%。肺炎の重症度は、重度22.7%、中程度49.6%、軽度24.2%だった。

 肺炎の原因菌特定のための検査は、9.1%で実施された。抗菌薬の投与は82.9%で行われた。最初に使用した抗菌薬で多かったのは、「セフトリアキソン」、「レボフロキサシン」「スルパクタム/アンビシリン」だった。

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