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施設・住まい迫られる社福法人の制度改革対応2017年3月24日07時05分

「評議員会の必置」「内部留保の明確化」など 4月から施行

0311shafuku.jpg 「社会福祉法人制度改革」を掲げた改正社会福祉法が4月から施行される。1951年の法律施行以来、初めて制度の仕組みを大きく変更する。規模や負債額によって求められる内容は異なるが、全国2万法人のすべてに何らかの対応が求められる。

 社会福祉法人に対しては、内部留保の問題が度々指摘されてきた。これに対し改正法では、純資産から事業継続に必要な財産を控除して算出する「社会福祉充実残額」を明確化させることを位置付けた。財務規律を強化し、内部留保を地域へ還元させることがねらいだ。

 控除対象財産となるのは、事業活用に係る土地代や建物の修繕費、必要な運転資金など。社会福祉事業に供する用具なども含まれる。これらを差し引いた額が、少しでもあった場合は、社会福祉事業または公益事業の新規実施・拡充のための計画を策定、実施しなくてはならない。厚生労働省は、①社会福祉事業②地域公益事業③公益事業――の順で検討するよう求めている。

 同法では経営ガバナンスを強化するべく、一定規模以上の法人に対して会計監査人を導入することも規定している。

 ここでいう規模とは、当初2年間は「収益30億円以上、または負債60億円以上を超える法人」。段階的な実施を予定しており、19、20年度は「収益20億円以上、または負債40億円以上」、21年度以降は「収益10億円以上、または負債20億円以上」と対象を拡大していく。

 また、任意の諮問機関だった評議員会は、議決機関として必置化される。ただし、15年度決算の事業活動計算書における収益を基準とし、4億円を超えない法人については、原則7人以上の評議員数を4人以上(施行後3年間)でも構わないとする経過措置を設けた。全体の7割の法人が該当することになる。

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