ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

施設・住まい東社協 「東京都地域公益活動推進協議会」設立2016年11月24日07時05分

1111tsk.jpg 東京都社会福祉協議会(以下、東社協)では、地域のさまざまな課題に対し、効果的かつ具体的な取組みを推進すべく「東京都地域公益活動推進協議会」を9月21日に設立した。公益活動に取組む法人または法人間のネットワークに対し、必要な情報提供や支援を行っていく。

 設立の背景には、改正社会福祉法で「地域における公益的な取組みの実施」が責務化されたことなど、社会福祉法人に対する地域課題解決ニーズの高まりがある。東社協の松田京子福祉部長は「複数法人の連携体制整備を活動の軸とし、地域課題へ多角的な視点でアプローチしたい」と話す。

 法人、地域連携、広域連携の三層での活動に対し、それぞれ支援を行う。法人単位では、改正社会福祉法の情報や活動の好事例を提供し、積極的な動きを促進。地域連携では区市町村内のネットワーク構築をめざす。

 「大都市から島しょ部まである東京では、各地域に即した支援が不可欠」と同部長は強調。「現状は、同じ地域内で、施設の場所や名前はお互い知っているが、事業・活動内容は知らないというケースが多い。情報連携が出来ていれば、1法人では解決できない課題に対応が見出せるほか、継続性も持たせられる」と説明する。既に杉並区や立川市など30区市町では、法人連絡会をつくるなどの動きが始まっている。

4段階の就労支援開始

 また、広域連携については都全体で取組む事業。具体的には、中間的就労推進事業「はたらくサポートとうきょう」を今年度より開始する。

 中間的就労は一般就労と福祉就労の間に位置する就労形態で、「生活困窮者自立支援法」においては、行政の認定を受けて行う就労訓練事業。はたらくサポートとうきょうは、東京の実情に沿って、シングルマザーや生活困窮者など、「働きたいけれど働きにくい人」全般を対象とする独自の形で構成した。

 社会福祉法人は▽短期体験型(無償・交通費のみ支給)▽非雇用型1(無償・交通費のみ支給)▽非雇用型2(有償)▽雇用型(最低賃金)――の4段階で働く場を提供。本人の状況に適した段階から就労を開始する。同協議会はマッチングや就労に必要な研修などを行い、就労者と法人の双方をサポート。就労後も、上の段階を目指した支援などを継続的に行う。

 同部長は「地域住民の信頼と期待に応えることこそ、社会福祉法人の役割。今後も可能性を模索していきたい」と意気込んだ。

 同協議会は9月16日時点で、都内約1,000法人のうち216法人・784事業所が加入。

「施設・住まい」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール