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施設・住まい<インタビュー>全老健・東憲太郎会長①2016年8月24日07時00分

老健の医療広げる

0806higashi.JPG 2018年改正は医療と介護の同時改定になる。その際には、老健における医療提供を積極的に進めるべきだと考えている。発熱や心不全などでも、すぐに転院して医療機関に移るのではなく、老健で治療してもよいのではないだろうか。

 12年度の介護報酬改定で、肺炎や尿路感染や帯状疱疹は「所定疾患施設療養費」として認められた。これをさらに進め、軽い心不全や皮膚感染症などについても、その対象とすべきだ。

 医療機関に送れば、治療はできても、入院中にADLの低下や認知症状の悪化を招くこともある。老健の経営的観点からも、医療機関に送った期間は空床になることもある。

早期退院・リハビリ・看取りの受け皿に

 そのほか、18年改正では、老健が医療機関からの早期退院、リハビリ、看取りのそれぞれの受け皿になるべきだと考える。

 医療機関に求められている早期退院は、老健がその中心的な受け皿になりえると考えている。地域包括ケア病棟もまだまだ少なく、療養病床は廃止の方向で検討が進められているからだ。

 しかし、医療機関からの早期退院の受け皿となるためには、空ベッドが必要となり、何らかの報酬上の対応が必要と思われる。

 リハビリについては、医療から介護への受け渡しが必要とされている。特養にはリハ職がいないが、老健には100床あたり平均で2~3人のリハ職がいると思われる。

 ただ、しっかりと在宅復帰・在宅支援を支えるリハビリテーションを提供するには、まだまだ少ないと思われる。必要なリハ職の確保に向けた報酬上の対応が重要である。

 看取りについては、積極的に対応するためにはわずかな加算では難しいのが現状だ。老健には、常勤医師や相当数の看護師が配置されているので、老健の看取りに相応しい報酬上の評価を求めていきたい。(談)

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