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施設・住まい国交省 サ高住施策の方向性とりまとめ2016年6月15日07時00分

市町村の確保計画策定を制度化など

 国土交通省は5月24日、今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性をとりまとめた。2014年9月に同省に設置された「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会(座長=髙橋紘士高齢者住宅財団理事長)」での検討をまとめたもの。とりまとめでは①適切な立地の推進②空間の質の向上③サービスの質の確保・向上④適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティの形成⑤適切な競争や選択を促す環境の実現⑥低所得高齢者の住まいの確保――の6点について、今後の方向性を示した。

 適切な立地を図る新たな施策として、市町村による高齢者居住安定確保計画の策定を制度化する。サ高住は現在、戸数ベースでおよそ20万戸。その一部は地価の安い郊外部に立地し、必要なサービスが受けにくいなどの課題が指摘されている。確保計画は現在、都道府県が策定を行っているが、街づくりや介護保険の主体である市町村が取り組むことで、地域ごとに高齢者・要介護者数に応じた高齢者向け住宅の供給を図る。

 併せて、市町村向けに策定マニュアルを整備する。入居対象者の要介護度や所得などを想定しながら、住宅の性能別にそれぞれの供給目標量を定め、計画に盛り込む。特に小規模多機能サービスなどを併設し、住まいの機能だけでなく地域のサービス拠点の役割を果たす「拠点型サ高住」の供給方針の明示を促進する。

 また適切な競争や選択を図る方策として、第三者評価の仕組みを設ける。国交省が同検討会に示したイメージでは、業界団体など評価制度運営主体に置き、事業者の申請を受けて、調査員が現地訪問・調査を実施。主な評価項目として、契約時の説明などの「運営主体関連」、権利擁護・プライバシー保護などの「入居者対応関連」などを挙げている。

 さらにサービスの質の確保・向上に向け、安否確認や生活相談の従事者の資格や、居居室数に応じた配置のあり方などについても今後、検討を始める。そのほか低所得高齢者の住まい確保のため、空き家や公的不動産の活用や、住戸ごとに分散して登録する「分散型サ高住」の整備促進もとりまとめに明記した。

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