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施設・住まい未届有料ホーム1650件 緊急追加調査で大幅増2016年5月23日07時00分

 厚生労働省は4月22日、「第7回有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の結果を公表した。昨年6月時点での調査に加え、今年1月時点での「緊急追加調査」を実施した結果、新たに633件の未届有料老人ホームが見つかり、合計1,650件にのぼり、過去最多となった。

 同省は、老人保健法で義務付けられた届出を行っていない有料老人ホームを毎年調査してきたが、今回は、昨今の未届有料老人ホームに関する報道等により、より的確な実態把握の社会的要請が高まっている現状を踏まえ、今年1月31日時点での情報を市町村の生活保護部局や地域包括支援センターに依頼した。その結果、633件の未届有料老人ホームが見つかり、昨年6月30日時点での1,017件と合わせて1,650件となり、前年度の961件より71.2%増で、過去最多となった。

 未届有料老人ホームを都道府県別にみると、最も多いのは523件(10月442件、1月81件)の北海道で、全体の31.7%を占めた。次いで、神奈川県の112件(同48件、64件)、愛知県の107件(同64件、43件)、大阪府が106件(同52件、54件)などで、福井県、鳥取県、香川県ではゼロ件だった。

 同省は同日、都道府県、指定都市、中核都市などに対し、今回の調査で把握した未届有料老人ホームについて、速やかに実態把握を行い、有料老人ホームに該当する場合は、早急に届出を行うよう指導するとともに、入居者の処遇等に関する適切な指導監督を徹底するよう要請した。
 

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