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施設・住まい小規模多機能型居宅介護実態調査 介護労働安定センター調査2011年12月20日20時00分

 介護労働安定センターは10月6日、「小規模多機能型居宅介護実態調査」の結果を公表した。

 昨年11月全国の1037事業所に実施、58%にあたる605事業所から回答を得た。

▽単独事業所の割合12%、複数事業所の割合86%(居宅サービス77%、施設サービス35%。

▽同法人の事業所従業員規模100~200人未満29%、50~100人未満20%、30~50人未満17%など)

▽サービス提供体制強化加算取得率56%(取得率が高いのは、地域区分「その他」、長い経過年数、多い登録者数、高い平均要介護度、黒字事業所)

▽以前宅老所をやっていた6%

▽1事業所当たり平均従業員数14人、平均登録者数17.2人、平均宿泊室数6.8室(完全個室6.1室、家具等で仕切り3.0床。平均稼働率59%)、平均宿泊料金2151円(2000~3000円未満41%で最も多い)

▽利用者宅と事業所間の距離=最短平均0.9km、最長平均9.5km、平均最多距離4.0km

▽看護師不在時の緊急時対応=看護職員に連絡52%、主治医に連絡40%。緊急要請を受けた夜間訪問あった事業所割合(3カ月間)=16%、同緊急の泊まり13%

▽直前の介護サービス利用状況=他サービス利用から6・6人、他の小規模多機能から1.7人、事業所内の他サービスから6.0人、初めて7.6人、その他・不明4.2人

▽運営推進会議開催頻度「2カ月に1回以上」84%

▽利用者の評価「慣れた職員から一貫したサービスが受けられる」83%、「包括料金で通い・訪問・宿泊のサービスが受けられて便利」72%、「自宅で多様なサービスを受け安心して生活できる」46%

▽黒字の理由「登録者の増加」76%、「職員の定着・サービス向上」45%、「要介護度が高い登録者が多い」41%。「補助金・交付金」16%(42事業所、自治体補助金平均1203万円、自治体以外の補助金平均546万円)

▽赤字の理由「登録者が増えない」78%、「要介護度が軽い登録書が多い」38%、「借入金等の返済」33%、「補助金等がない」17%

▽平均人件費割合69%

▽運営上の改善点・問題点「包括報酬のため家族の要望とサービス量とのバランス調整が難しい」73%、「要介護度の低い利用者は他のサービスと比較して介護負担は変わらないのに報酬は低い」69%、「現状では、小規模多機能だけで最期まで利用者の生活を支えることは難しい」65%、「小規模多機能について理解を深めるための事業者、自治体のPR」44%

<シルバー産業新聞 2011年11月10日号>

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