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施設・住まい「高齢者福祉施設におけるBCP作成ガイドライン(震災編)」2012年4月27日09時56分

 シンポジウムに関連して、東社協は「高齢者福祉施設におけるBCP(事業継続計画)策定ガイドライン(震災編)」を発行した。

 東日本大震災では、被災地の高齢者福祉施設において、混乱の中利用者の安全・安心な暮らしの確保、地域に住む要援護高齢者の受入れ等、地域の一施設として様々な対応が求められたが、高齢者福祉施設として災害時にもその機能を発揮していくためには、事業を継続するための計画と定期的な訓練が必要されるにもかかわらず、福祉施設ではBCPの策定はほとんど進んでいないのが現状。
 

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  •     1部952円(税別) 


 

 本書は、高齢者福祉施設という特性を十分に検討しながら、大震災以降都内各施設で検討されてきた計画を集め、それらを分析して1冊にまとめたもの。第1章では、BCPの項目作成のポイントと研修会参加者の策定したBCPから、「高品質のサービス」を「非常時サービス」に切り替えるための具体的方法を示す。

 第2章は、様式編で、職員別・状況別のチェックがしやすく、施設・在宅を問わず、すぐに使える内容となっている。第3章では、町田市の悠々園と千都の杜自治会が連携して実際に行った訓練の内容を写真入りで収録するなど、新たにBCPを策定するための知恵が結集されている。

〇問い合わせ・購入 同社協 総務部企画担当図書係 TEL 03-3268-7185 

<シルバー産業新聞 2012年4月10日号>

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